サービス利用規約｜IP電話はDoCANVAS Phone

平成19年7月11日付けで「DoCANVAS Phone サービス利用規約」の改定を行いました。

（総則）

「DoCANVAS Phone サービス利用規約」（以下「本規約」という。）は、エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社（以下、「当社」という。）が提供するインターネット接続サービス利用者を対象に提供するIP電話サービス「DoCANVAS Phone」およびこれに付随するサービス（以下、「本サービス」という。）について定めたものです。なお、本規約は、インターネット接続サービス利用規約の追加規約として定めるものとし、インターネット接続サービス利用規約と本規約との間に矛盾がある場合、本規約が優先して適用されます。

第1条（用語の定義）

本規約で使用される用語を以下のように定義します。

用語	用語の意味
住戸	当社インターネット接続サービスが導入されている住戸
入居者	上記住戸に入居されている方
利用者	本規約に同意し、当社の定める申込方法により、本サービスの利用申込を行い、当社との契約が成立している入居者
ユニバーサルサービス料	ユニバーサルサービス制度に伴い、ユニバーサルサービス支援機関が算定する１電話番号あたりの「番号単価」
VoIP	インターネットで用いるプロトコル（IP）で、音声通話を行うためのデータを転送する技術
IP電話	上記VoIPを用いた電話サービス
IP電話アダプタ	本サービスを利用するために必要となる機器で、当社が別途指定した通信機器
ファームウェアアップデート	IP電話アダプタを最新サービスへ対応するため、または不具合の対処・改善のためにIP電話アダプタのソフトウェアを更新する行為
一般加入電話	アナログ電話回線、または、ISDN回線を用いて国内および国外の一般加入電話網（固定電話網）に接続された電話サービス
消費税相当額	消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税（昭和25年法律第226号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第2条（本規約の範囲）

本規約は当社の利用者に対する本サービス提供においてこれを適用し、利用者は「本規約」および「インターネット接続サービス利用規約」について承認し遵守するものとします。また、利用者は当社が定める約款、個別規定及びその他の規約（以下「その他規約」という。）がある場合には本規約に加え、当該その他規約に従うものとします。なお、本規約とその他規約との間に矛盾がある場合にはその他の規約が優先して適用されるものとします。

第3条（本規約の変更）

	当社は、利用者との個別の協議、ならびに承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、利用者は、規約の変更を異議なく承諾するものとします。
2.	本規約の変更にあたっては、影響を受ける利用者に対して、本規約第4条（通知の方法）に定める方法により変更内容を通知するものとします。
3.	本規約の変更が行われた場合、料金ならびに提供条件、サービス内容等については、変更後の規約が適用されるものとします。

第4条（通知の方法）

	当社は、利用者に対して通知を行う場合、本サービス事務局経由の電子メール、Webページまたは書面、その他当社が適当と認める手段により通知を行うものとします。
2.	第1項の規定に基づき、当社から利用者への通知が電子メールで行われた場合、利用者のメールアドレス宛に送信し、利用者のメールサーバに到達した時点をもって利用者への通知が完了したものとみなします。また、当社から利用者への通知がWebページにより行われた場合、当該通知が、ブラウザ上から確認可能となった時点をもって利用者への通知が完了したものとみなします。
3.	第2項の規定に基づき、当社から利用者への通知完了確認については、各利用者への確認の有無に関係なく通知が完了したものとみなします。

第5条（合意管轄）

当社と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。

第6条（準拠法）

本規約およびこれに基づく利用者と当社の関係における準拠法は日本法とします。

第7条（権利の譲渡）

当社が別途許可している場合を除き、利用者が本規約に基づいて提供される本サービスの権利を第三者に譲渡することはできないものとします。

第8条（本サービスの内容）

本サービスは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ネオメイト（以下、「NTTネオメイト（株）」という。）が提供するVoIPネットワークを利用して利用者へ提供するものとします。なお、本サービスの利用料金（以下、「IP電話サービス利用料金」という。）については別表1 のとおりとします。また、本サービスは、NTTネオメイト（株）がサービスを終了した場合、終了するものとします。

当社は、利用者に対し、本規約および利用者に対して通知した内容に従い、以下のサービスを提供するものとします。

イ）	利用者同士の相互通話
ロ）	当社が提携するISP事業者が提供するIP電話サービスを利用する者との相互通話
ハ）	当社の指定する他の電気通信事業者が日本国内において提供する電気通信サービスを利用する者との通話（発信のみ）
ニ）	当社の指定する他の電気通信事業者が日本国外（ただし当社が指定する国、地域に限ります）において提供する電気通信サービスを利用する者への通話（発信のみ）

第2項の定めに拘わらず、以下に定める音声通話等の通信は本サービスの対象外となります。

イ）	110番、119番等、緊急通話を含む3桁番号サービスへの通話
ロ）	0120、0570等で始まる、特定の電気通信事業者が提供する電気通信サービスを利用するための、別途当社が指定する電話番号への通話
ハ）	衛星電話、その他当社が指定する電気通信サービスを利用する者との通話
ニ）	当社が別途定める特定の電気通信事業者以外の事業者識別番号を用いた番号への通話
ホ）	本サービスにおいて使用される機器またはIPネットワーク等の障害、その他原因・理由のいかんにかかわらず、本サービスを利用できない状態で利用者が発信を行った通話
ヘ）	その他、別表2において指定されている電話番号との通話

本サービスを利用して行なわれた通話は、他の電気通信事業者が提供する各種割引サービスおよびネットワークサービス等の対象にはならないものとします。

第9条（提供条件）

	当社は、本規約第8条（本サービスの内容）のサービス内容のうち、利用者が利用可能なサービス内容および提供条件については、当社が別途定めるものとします。
2.	提携ISP事業者および相互接続等の条件については、電気通信事業者との相互接続協定に基づき変更される場合があります。

第10条（利用前の準備）

利用者は、当社が別途指定するIP電話アダプタを自身の責任と負担において準備するものとし、当社およびIP電話アダプタ提供事業者等が指定する方法により設置、維持、運用するものとします。

第11条（利用契約の申込・成立）

	本サービスの利用を希望する者（以下、「申込者」という。）は、あらかじめインターネット接続サービス利用規約および本規約を承認のうえ、当社が別途指定する所定の手続きに従って申込手続きを行うものとし、申込内容が当社で承諾された後、本サービスの契約が成立するものとします。
2.	本サービスの利用申込は、当社のインターネット接続サービスを利用する住戸の代表者本人からの申込に限るものとします。
3.	本サービス利用契約の申込は、当社のインターネット接続サービスの1利用契約につき本サービスの1利用契約に限定するものとします。

第12条（変更申込）

利用者は、本サービス利用のために届け出ている申込内容（住所、氏名、電話番号、決済手段等）に変更が生じた場合は、当社に対し、当社が別途定める方法により、速やかに変更の届け出を行うものとします。
なお、利用者が届け出を怠ったことにより、利用者ならびに第三者に損害が生じた場合、当社は何ら責任を負わないものとします。

第13条（利用開始日）

当社は、第11条（利用契約の申込・成立）に基づき、利用契約成立後、利用開始日を書面またはその他当社が適当と認める手段により、利用者に対して通知を行うものとします。

第14条（利用申込の承諾）

当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込内容の承諾を行わない（契約を締結しない）ものとします。

イ）	当社が行っているすべてのサービスにおける約款、規約、規定等でサービス利用規約違反のため契約の取消が行われたことがある場合
ロ）	申込内容に虚偽がある場合、または虚偽の可能性があると認められる場合
ハ）	申込内容に誤記または記入漏れがある場合
ニ）	申込者が本規約第11条（利用契約の申込・成立）を満たしていない場合
ホ）	申込者が未成年の場合で、保護者の同意を得ていない場合
ヘ）	申込者が指定した決済手段において、クレジットカード会社、収納代行業者、金融機関等により利用停止処分等を含むその他理由により、決済手段としての利用ができない場合
ト）	申込者が被補助人、被保佐人、被後見人のいずれかに該当する場合で、利用申込にあたり、補助人、補助監督人、保佐人、保佐監督人、後見人、後見監督人の同意が得られていない場合
チ）	公租公課の滞納処分を受けている場合
リ）	申込者の居住する住戸が本サービスの対象外である場合
ヌ）	その他、当社が契約を締結することが適当でないと判断した場合

当社は、本サービス利用の承諾後、契約締結後であっても、利用者が前項のいずれかに該当すると判断した場合は、承諾の取消ならびに契約の取消を行えるものとします。

利用者は、前項に基づいて生じた損害賠償、法的責任をすべて負うものとします。なお、当該利用者の契約が解約または取消され、契約が終了されている場合であっても、損害賠償ならびに法的責任をすべて負うものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。また、当該利用者は、本サービスにおける利用料金が未納である場合は、速やかに当社に支払いを行うものとします。

第15条（利用者による解約）

	本サービス利用契約の解約を希望する者は、当社が別途定める解約手続きに従い解約を行うものとします。
2.	本サービス利用契約が解約された場合、利用者は、本サービス料金その他について、一括して直ちに当社に支払うものとします。
3.	利用者が、本サービスを利用することにより生じた一切の債務は、本サービス利用契約の解約後においても、当該債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
4.	本サービスは、当社のインターネット接続サービスの付加商品とし、理由の如何にかかわらず、当社のインターネット接続サービスの利用契約が解約された場合、本サービス利用契約も当然に解約されるものとします。
5.	本サービスは、利用者のいかなる理由においても一時休止できないものとします。

第16条（本サービス利用契約の自動更新）

本サービスは、利用者から解約の申請がない場合、本サービス開始月の翌月1日から1ヶ月単位で、本サービス利用契約を自動更新するものとします。

第17条（最低利用期間）

利用者は、本サービスの利用開始日を含む月は、当社が別途承諾する場合を除き、利用者のいかなる理由においても本サービスの解約はできないものとします。

第18条（IP電話アダプタ）

	利用者は、本サービスの利用において、当社が別途指定するIP電話アダプタを利用することとし、当社指定以外の通信機器を購入または利用したことにより利用者または第三者に損害が生じた場合、当社は何ら責任を負わないものとします。
2.	当社がIP電話アダプタのファームウェアアップデートを通知した場合、利用者は直ちにファームウェアアップデートを行うものとします。
3.	第2項に定めるファームウェアアップデートの不履行により、利用者または第三者に生じた損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。

第19条（IP電話番号）

	当社は、本サービスに係る利用契約成立後、当社が定める基準、方法により、本サービスを利用するために必要となるIP電話番号（以下「IP電話番号」という。）を契約者に付与します。
2.	当社は、本サービスの1利用契約につき1つのIP電話番号を付与するものとします。
3.	利用者は一度付与されたIP電話番号を変更することはできないものとします。
4.	IP電話番号に係る管理責任は利用者が負うものとします。IP電話番号の第三者による使用、使用上の過誤、紛失、失念、その他による損害は利用者が負うものとし、本規約等で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負いません。
5.	本サービス利用契約が解約されたのち、再度本サービスを利用する場合、解約以前と同一のIP電話番号は利用できないものとします。

第20条（サービスの品質と制限）

利用者は、本サービスの利用に際し、以下の事象が発生する可能性があることを承諾するものとします。

イ）	本サービス提供設備の利用状況等により、通信・通話中に通信・通話が切断される場合がある
ロ）	通話中に雑音（ノイズ）等が入る
ハ）	FAX等の通信機器において、正常に通信を行うことができない場合がある
ニ）	構内交換機（PBX）・ISDNのターミナルアダプタ等を経由している電話回線をIP電話アダプタに接続し、本規約第8条（本サービスの内容）で定めるサービスと併用して利用する形態において、一般加入電話の電話番号宛の着信および一般加入電話からの発信ならびに構内交換機（PBX）等の提供するサービスが利用できない場合がある

2.	利用者は、アナログ電話回線をIP電話アダプタに接続し、本規約第8条（本サービスの内容）で定めるサービスと併用して利用する形態において、電気通信事業者が提供する一般加入電話および携帯電話の付加サービス（ネットワークサービス）で利用できないサービスがあることを承諾するものとします。

第21条（料金の支払い）

当社は、利用者に対して当社が定める条件に従い、IP電話サービス利用料金を適用します。

利用者は、IP電話サービス利用料金の他、IP電話サービス利用料金に課される消費税相当額を支払うものとします。

IP電話サービス利用料金の請求および支払いは次項に定める料金月単位で行うものとします。また、当社は、当社の業務遂行上やむを得ない場合には、料金月の起算日、締切日を変更することができるものとします。

IP電話サービス利用料金の請求及び支払いは以下のとおりとします。

イ）	IP電話登録手数料:利用者は、本サービス利用開始日を含む月の翌料金月の支払い時にあわせて支払うものとします
ロ）	IP電話月額基本料：毎月初日から月末までを1料金月として算定します。本サービス利用開始月に関しては無料とし、利用者は当社に翌料金月より支払うものとします。なお、本サービスの終了日が料金月の途中の場合でも日割せず、1料金月分全額を利用者は当社に支払うものとします
ハ）	ユニバーサルサービス料：利用者は、ユニバーサルサービス制度の導入に伴い、ユニバーサルサービス支援機関が算定し定める1電話番号あたりの「番号単価」を金額とし、2007年1月分のIP電話利用料の支払いから、IP電話月額基本料と合わせて当社に支払うものとします
ニ）	通話料：毎月初日から月末までを1料金月として算定します。本サービスの利用開始日以降、終了日まで、利用者は利用相当額を当社に支払うものとします。なお、当該利用者のIP電話番号を利用した通話は当該利用者による利用とみなし、その通話が第三者により利用された場合といえども、契約者に付与されたIP電話番号に係る通話料金を支払うものとします

当社は本サービス解約日を含む月のIP電話サービス利用料金はこれを返納しないものとします。

当社は、利用者がIP電話サービス利用料金の支払いを拒む場合には、当該紛争期間中は、当該利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。

本サービス利用に関する通話明細および利用料金明細は発行しないものとします。

利用者は、決済手段として、クレジットカードまたは口座振替のうち、当社が指定する決済手段を使用するものとし、当該クレジットカードの利用規約、預金口座振替利用規定に従うものとします。この場合において、利用者は当社が第1項に規定するIP電話サービス利用料金を利用者が指定するクレジットカード会社（以下、「カード会社」という。）または、当社が指定する代金回収代行業者（以下、「代行回収業者」という。）を通じて徴収することを承諾するものとします。

利用者がクレジットカードによるIP電話サービス利用料金の支払いを行う場合、当社がIP電話サービス利用料金の徴収目的で必要な範囲で、利用者の氏名、住所、クレジットカードの会員番号、有効期限、名義および利用者が支払うべきIP電話サービス利用料金等、利用者の情報をカード会社に開示することに同意するものとします。

10.

利用者が口座振替によるIP電話サービス利用料金の支払いを行う場合、当社がIP電話サービス利用料金の徴収目的で必要な範囲で利用者の氏名、住所、口座情報（金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義）を代金回収業者に開示することに同意するものとします。

11.

クレジットカードの名義人または、口座振替の口座名義人は原則的に利用者と同一とし、これが異なる場合、クレジットカード名義人または口座振替の口座名義人が支払いを拒む等の紛争が生じた場合においては、利用者は当該紛争期間中は利用者としての資格を有しないものとし、本サービスの利用はできないものとします。

12.

利用者は、IP電話サービス利用料金の請求金額に異議ある場合、その請求をうけてからあるいは開示をうけてから30日以内に当社にその旨を書面により通知するものとします。この期間が経過した場合、利用者は請求代金について承諾したものとします。

第22条（遅延利息）

利用者は、本サービスの利用料金について、支払期日を経過しても支払わない場合、支払い期日の翌日から支払いが行われた前日までの日数で遅延金額を年率 14.5%の割合で計算した額を遅延利息として当社が別途指定する方法で当社に支払うものとします。なお、遅延金額を計算した結果、1円未満の端数が生じた場合は、1円に切り上げるものとします。

第23条（本サービスの運営、故障等）

	利用者は本サービスの利用中に異常が発生した場合、もしくは異常を感じた場合は、利用者設備等に故障が無いことを確認の上、当社が別に指定するお客様窓口へ速やかに連絡をするものとします。
2.	当社は、前項に定める連絡を受けた場合、当社の設備に関する故障の有無について検査を行い、当社の原因による故障を発見した場合は速やかに補修するものとします。
3.	前項において、当社の設備に関する故障の原因が、利用者の過失による場合、復旧に係る費用については、利用者の実費とします。

第24条（自己責任の原則）

利用者は、本サービスの利用に伴い第三者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、第三者からクレームが通知された場合、当社はこれに一切関与しないものとし、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。

当社は、利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に対し当該損害の賠償を請求することができます。

第25条（禁止事項）

当社は、利用者が以下のいずれかの行為を行っていると判断した場合、利用者に対して何ら通知することなく本サービスの利用を停止または本サービスの契約を取消することができるものとします。この場合、利用者に生じる損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。また、利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に対し、当社は当該損害の賠償を請求することができます。

イ）	IP電話番号を第三者に貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等する行為
ロ）	ID・パスワードを不正に利用し、または利用しようとする行為
ハ）	第三者の通話内容を不正に聴取（盗聴等）し、または聴取しようとする行為
ニ）	第三者の音声データを不正に取得し、または取得しようとする行為
ホ）	故意に多数の不完了呼（相手先が応答する前に発信を取りやめることをいいます。）を発生させる行為または連続的に多数の呼を発生させるなどの行為
ヘ）	通信の輻輳を生じさせるなど、本サービスの品質を故意に低下させる行為
ト）	本人（着信相手）の同意を得ることなく、特定または不特定多数の者に対して発信する行為
チ）	本人（着信相手）の同意を得ることなく、特定または不特定多数の者に対して回線への発信を誘導する行為
リ）	本規約に違反する行為
ヌ）	「インターネット接続サービス利用規約」において禁止事項として規定されている行為
ル）	その他、当社が不適当と判断した行為

第26条（利用者の禁止事項による利用の制限、中止・停止）

当社は、利用者による本サービスの利用が本規約第25条（禁止事項）の各号の記載事項に該当する場合、当該利用に関し、第三者から当社へのクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかの措置、または組み合わせた措置を講ずることができるものとします。

イ）	禁止行為の即時中止要求
ロ）	第三者との間でクレーム解消のための協議開始要求
ハ）	当該利用者の本サービスの制限、または中止・停止

2.	前項の措置は、本規約第24条（自己責任の原則）の記載事項を否定するものではなく、前項の規定解釈、運用に際しては自己責任の原則が適用されるものとします。
3.	当社は、本条第1項ハ）の措置を受けた利用者が、当該債務の支払いを完了した場合においても、本サービスの停止の措置を即時解除することを保証するものではなく、当該措置の解除の実施および当該措置の解除の時期は、当社の判断に基づき決定するものとします。

第27条（禁止事項に対する責任）

利用者は、本規約第25条（禁止事項）の各号に該当する行為またはその他の不正行為によって、当社および第三者に生じた損害賠償、法的責任をすべて負うものとします。なお、当該利用者の契約が解約または取消され、契約が終了されている場合であっても、損害賠償ならびに法的責任をすべて負うものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。また、当該利用者は、本サービスにおける利用料金が未納である場合は、速やかに当社に支払いを行うものとします。

第28条（利用の制限）

当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。

第29条（契約の解除）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、第15条（利用者による解約）の定めにかかわらず、利用者に対して何ら事前通知することなく契約の解除、またはサービスの停止を行うことができるものとします。なお、契約の解除が行われた当該利用者は、当社に対する債務すべてを速やかに支払うものとします。また、当該利用者から当社に対して既に支払われたIP電話サービス利用料金について、当社は、払戻し義務は一切負わないものとし、利用者が被った損害についても一切責任を負わないものとします。

イ）	第14条（利用申込の承諾）の第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
ロ）	本IP電話サービス利用料金（債務）の支払いを怠った場合または遅延した場合
ハ）	当社が提供するインターネット接続サービスの利用料金等のその他債務の支払いを怠った場合
ニ）	本サービス申込時に、利用者より指定された決済手段において、決済手段として利用できない場合
ホ）	前項記載の項目に該当し当社が利用者に対して書面により期間を定めた改善措置を提出し期間内に改善措置が講じられなかった場合
ヘ）	当社が、本サービスを提供することが著しく困難になった場合
ト）	利用者に対して破産、民事再生、会社更生、会社整理の申し立てがあった場合
チ）	利用者が、補助開始、保佐開始、成年後見開始の審判を受けた場合
リ）	利用者が、本サービス提供の住戸の入居者でなくなった場合
ヌ）	インターネット接続サービスの利用契約が解除された場合
ル）	その他、当社が、利用者として不適当であると判断した場合

第30条（本サービスの中止、中断）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスを中止または中断することができるものとします。

イ）	本サービスの運営上、本サービスの正常性が確保できないと判断した場合
ロ）	利用者が本規約記載事項に違反する行為を行った場合、ならびに、その結果当社の設備または本サービスの運営もしくは提供に支障をきたした場合、または支障をきたす恐れがあると当社が判断する場合
ハ）	前項記載の項目に該当し、当社が利用者に対して書面により期間を定めた改善措置を提出し、期間内に改善措置が講じられなかった場合
ニ）	本サービスにおける呼量の著しい増加、またはその他データ量等の著しい増加により本サービスの継続が困難であると判断した場合
ホ）	インターネット接続サービス利用規約およびその他の規約・規定においてサービスを中止・中断する事由として規定されている事項に該当する場合
ヘ）	戦争、暴動、騒乱、労働協議、洪水、噴火、津波、地震、火災、停電、その他非常事態等により、本サービスの提供が困難になった場合
ト）	その他、当社が一時的に中止、中断を行うことが必要であると判断した場合

2.	当社は、第1項記載の本サービスの中止・中断を行う場合、予め、当社の定める方法により利用者に中止・中断理由を通知することとします。なお緊急やむを得ないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
3.	当社は、本サービスの中止、中断の発生により、利用者または第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず何ら責任を負わないものとします。

第31条（本サービスの廃止）

	当社は、本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2.	当社は、本サービスの廃止を行う場合、予め利用者に廃止の理由を第4条（通知の方法）に定める方法により通知することとします。ただし、緊急やむを得ない場合または当社の責任範囲以外の部分においてはこの限りではありません。
3.	当社は、本サービスの廃止により、利用者または第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず何ら責任を負わないものとします。

第32条（責任の制限）

	利用者は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては、当社が本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことについて予め了承するものとします。
2.	当社の責に帰すべき理由により、本サービスが停止（全く利用できない状態）した場合において、当社が当該事実を知った時刻より、連続して72時間以上停止状態が続いた場合、当社は当該利用者からの当該減額請求に基づき、本サービスのIP電話月額基本料について、1料金月の月額基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、当該利用者が、当該減額請求を行うことが可能となった日から45日が経過しても、当該減額請求が行われない場合は、当該減額請求は無効となるものとします。また、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
3.	本サービスにかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が本サービスを利用することが不可能となった場合、利用契約当事者に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し、当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を上限とし、当社は第1項に準じて利用契約当事者の損害賠償請求に応じるものとします。
4.	本規約のいかなる規定にもかかわらず、本条の規定は、当社が本規約に基づいて負う損害賠償責任の全てを定めるものとします。

第33条（個人情報の保護）

当社は、本契約の履行に際して知りえた利用者に関する情報（以下、「個人情報」という。）を以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者には開示しないものとし、また、本契約履行の目的以外に使用しないものとします。

イ）	法令により開示が求められた場合
ロ）	裁判官より令状が発行され、当該利用者の個人情報の提示を求められた場合
ハ）	生命、身体および財産等に対して差し迫った危険があり、緊急と判断した場合
ニ）	その他、任意に利用者等の承諾を得た上で個人情報を利用する場合
ホ）	公知である情報または当社の責に帰すことができない事由により公知となった情報である場合
ヘ）	当社が第三者から守秘義務を負うことなく正当に取得した情報である場合
ト）	本サービスを提供する必要上、再委託先等に開示する必要がある情報

第34条（通信の秘密の保護）

	当社は、本サービスの提供に伴い、取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2.	当社は刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.	当社は、利用者が第25条（禁止事項）のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第35条（免責事項）

	当社は、通話品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性等のいかなる保証も行わないものとし、本サービスの提供において生じた損害等については、当社は何ら責任を負わないものとします。
2.	本サービスの提供、遅滞、変更、廃止、中断、中止、停止、もしくは、本サービスを通じて登録、提供された情報等の消失、ならびにその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、別途定めた場合を除き、当社は何ら責任を負わないものとします。
3.	当社は、利用者が本サービスを利用することにより、利用者または第三者に生じた紛争等に関して何ら責任を負わないものとします。

付則事項

（本サービス利用に当たっての付則事項）

本サービス利用者は、本サービス関連設備について、利用者が共同で利用するものであることを認識し他の利用者に迷惑をかけず良識に基づいた利用を心掛けるものとします。

（本規約の制定）
平成16年5月15日　制定
平成17年12月1日　改定
平成18年12月7日　改定
平成19年7月11日　改定

以上

別表1 IP電話サービス利用料金

		料金
		申込時初回のみ	毎月かかる費用
IP電話登録手数料		税抜価格 1,000円/加入 (税込価格1,050円/加入)	―
IP電話月額基本料	IP電話利用月額基本料相当額	―	税抜価格 380円/月 (税込価格399円/月)
IP電話月額基本料	ユニバーサルサービス料相当額※1	―	ユニバーサルサービス支援機関が算定し定める1電話番号あたりの「番号単価」を税抜価格とする。
通話料	本サービス加入者同士の通話	―	無料
	無料提携プロバイダの IP電話加入者との通話	―	無料
	有料提携プロバイダの IP電話加入者との通話	―	税抜価格 8円/3分 (税込価格8.4円/3分)
	日本国内の一般加入電話への発信	―	税抜価格 8円/3分 (税込価格8.4円/3分) ※NTT東西の加入電話へ発信時
	日本国外の一般加入電話への発信	―	別途設定
	携帯電話への発信※2	―	税抜価格 18円/1分 (税込価格18.9円/1分)
	PHSへの発信※3	―	税抜価格 20円/90秒 (税込価格21円/90秒)

※1	ユニバーサルサービス料の金額については、ユニバーサルサービス支援機関により、半年毎に見直しされる1電話番号あたりの「番号単価」に応じて変更となります。ユニバーサルサービス料相当額の加算適用は平成19年 1月分からとします。
※2	「KDDI (auグループ)」「NTTDoCoMoグループ」「ソフトバンクモバイル」「KDDI (旧ツーカーグループ)」の携帯電話と通話が可能です。
※3	「ウィルコム (旧 DDI POCKET)」「NTTDoCoMoグループ」のPHSと通話が可能です。

別表2 本サービスにおける通話不可番号について

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